「表」でもわかる通り今後の動きとして３歳未満児に対して世帯の所得制限がかかり、それによって13000円～15000円を支給、
それ以外の3歳から中学生までに対しては、一律で10000円が支給されるという事で基本合意が済んでいる様子。
いずれにしてもいちど決定した法をこうもカンタンにしかも、どう考えても一般庶民にとってメリットのないと思われる結果、
全体に支給額を減らし、今より国が儲かる！という単純明快な回答にあきれるばかりでデ隊すら出ないだろう。
この様な茶番国家法律に我々は一生振り回される事になり、その結果経済の不振は、果てしなくつづく・・・
少子化も、国の財政も、何もかもこの不況から逃れる事はなく明かりの灯った未来はない。
