東日本大震災で被害の大きかった地域での就職が困難になってきている。
今日福島労働局は、沿岸部と県南を中心とした地域での労働者
約１０００人が解雇されたり解雇予定になっている事を発表した。
さらに東京電力福島第一原発の半径３０キロ県内は立ち入れないため調査もできず
圏内約6万人の社員が最終的に解雇や休業になると見込みを立てたという。
この不況に追い討ちをかける事になるであろう、今回の震災の影響は
しばらくの間、日本経済をも揺るがす非常事態になるかも知れない。
震災で仕事が増えた人も確実に多く、現地の運送業者などは
低迷している経営が一気に利益を上げるところも多いと聞く。
被災地で本当に国の資金は上手く運用できているのか？
また復興にかかる工事費は無駄に使われていないか・・・
国はかなりの無駄な資金を復興にあてているはずである。
また現場の状況をきちんと把握できる管理者もいない様子である。
